建設現場における施工管理のスペシャリストである建築施工管理技士は、人手不足が深刻な問題となっている建設業界において不可欠な存在であり、今後も需要が継続すると見込まれています。
通称「セコカン」と呼ばれる建築施工管理技士は、将来性のある国家資格とされていますが、実際の年収や転職事情については気になる方も多いことでしょう。
本記事では、1級建築施工管理技士の有資格者が、年収や転職事情についての実情を語ります。
1級建築施工管理技士の役割、仕事内容
1級建築施工管理技士の役割
建築施工管理技士の役割を一言で言い表すと、「建築現場のプロデューサー」です。
発注者の意向を汲み取り、施工計画を作成の上、工事の工程管理、原価管理、品質管理、安全管理を担い、発注者に建物を引き渡すまでの一連のプロジェクトを総合的にプロデュースします。
その他、書類作成業務や役所への申請書類の届出、近隣対応など業務は多岐に渡ります。
建築施工管理技士の1級と2級の違い
建築施工管理技士の資格は、1級と2級に区分されています。
大きな違いとして、2級建築施工管理技士には現場を管理できる工事規模に上限がありますが、1級建築施工管理技士にはその上限がありません。
元請け会社が発注者から直接請け負う建築工事において、下請契約の請負代金の合計が4,500万円以上（建築一式工事は7,000万円）以上となる工事を請け負うには、「特定建設業」の許可を取得していることが必要となります。
また、「監理技術者」と呼ばれる資格を保有する技術者を、当該工事現場に配置することが義務付けられています。
この場合の監理技術者になれる施工管理技士資格は、1級建築施工管理技士のみで、2級の資格では監理技術者になることができません。
しかしながら、下請業者の場合はこの限りではなく、監理技術者の資格がなくても、2級の資格でも主任技術者として現場に関わることができます。
ただし、2級建築施工管理技士は、資格が「建築」「躯体」「仕上げ」の3種類に区分されており、この3つの資格を全て保有していないと、担当する業務に制限を受けることになります。
一方で、1級の場合は制限がなく全ての業務を担うことができます。
その他、1級の資格を保有していると、特定建設業の許可要件の一つである、営業所ごとに配置が義務付けられている「専任技術者」になることができます。
特定建設業の許可要件を維持するために専任技術者は不可欠なので、専任技術者になることができる1級建築施工管理技士の存在価値は高いと言えるでしょう。
1級建築施工管理技士のリアルな年収は？
1級建築施工管理技士の統計データからみる年収は？
厚生労働省の職業情報提供サイト（日本版O-NET）のjobtagの統計データによると、令和4年度の建築施工管理技術者の年収の全国平均は620.4万円（平均年齢43歳）でした。
都道府県別の平均年収を見ると、東京都や千葉県、神奈川県など首都圏が高い傾向にあり、年齢別の平均年収では、以下のグラフにもあるように55歳から59歳が最も高く、777.48万円でした。
出典：厚生労働省の職業情報提供サイト（日本版O-NET）
国税庁が実施した令和4年分の民間給与実態統計調査によれば、1年を通じて勤務した給与所得者の一人当たりの平均給与は458万円であることから、建築施工管理技士の給与額は比較的高い水準にあることが読み取れます。
実際のリアルな年収はいくら？
上記の統計上は建築施工管理技士になれば、高水準の給与が得られるということになりますが、「実際のところ、どれくらいの年収を得ているのだろうか？」と気になる方は多いと思います。
私は、現在の会社に勤務しながら資格の勉強もして、1級建築施工管理技士の資格を取得しましたが、資格を取ったら役職が上がるとか、給与が大幅に上がるということはなかったように思います。
それよりも、会社の事業戦略、方向性に沿った動きを心掛け、担当業務をきちんとこなし、部署間の調整を上手に行うなど基本的なことを積み重ねることで、会社から評価してもらえるようになり、徐々に業務の裁量が増えて給与も上がっていきました。
現在は、工事部門のマネジメント業務を担わせていただき、800万円ほどの年収を得ています。
私は40代なので、厚生労働省の統計データにある年齢別年収（40〜49歳）の710〜727万円より多くの年収を得ていることになります。
年収は資格取得だけでなく会社業績や個人の成果にもよる
ただ、真面目に努力していれば統計データの平均年収を超えることができるかというと、会社の規模や方針、業績によってまちまちでしょうし、一概には言えないと思います。
私の場合は、会社の業績が好調な時に1級の資格を取得し、会社の事業戦略や方針を理解して徹底的に取り組むことで評価を得られ、業務の幅が広がっていき、マネジメントまで担わせていただけるようになりました。
今、振り返れば、業績好調という良い波に乗って、素直に真摯に業務に取り組んできた結果、会社や周囲から評価されてステップアップしていったので、運が良かったなと思います。
一方で、知り合いの施工管理技士から聞いた話ですが、1級の資格を保有していても、現場管理業務を淡々とこなすだけで、それ以外の業務には消極的な人や、期待通りの成果が出せない人の年収は概ね500〜600万円程とのことです。
1級の有資格者といえども、働きぶりや意欲、姿勢、協調性などを会社からきちんと評価され、真に必要とされる人材とならなければ、必ずしも厚遇される訳ではないのが実情のようです。
1級建築施工管理技士は転職に有利か？
資格はプラスになるがそれ以上に経歴や実績を重視
建設業界の深刻な人手不足の問題は未だに解決されてなく、施工管理者の求人を出しても、ほとんど応募が来ない状況が続いています。
以前、転職エージェントと話をする機会があって、施工管理の求人状況を聞いたところ、1級の有資格者であることはプラスになるけど、それ以上にこれまでの経歴や実績、役割などの要素や、企業の求める人物像に合致していることが選考の際に重視されるとのことでした。
施工管理技術者の転職はチャンス大！未経験者にも可能性あり
では、1級建築施工管理技士の資格は転職にあまり有利にならないかと言えば、私はそうではないと思っています。
実際には、喉から手が出るほど施工管理の技術者を採用したい企業が多く存在すると思います。
私の会社も高齢化が進み、次世代を担う技術者を採用しようと募集をかけていますが、全く応募も来なくて、この先どうすべきか困っている状況です。
未経験者も採用可で応募しているので、建築には全く携わったことのない方が応募してきて面接をしたことがありますが、話を進めていくと志望動機が曖昧だなとか、本当に建築をやりたいのだろうかと疑問に思う場面が多々ありました。
やはり、未経験から一人前の施工管理技士になろうとするなら、高い志と向上心を持ち、相当な覚悟を決めて飛び込んでこないと、難しいのかなと感じました。
やはり1級建築施工管理技士は転職に有利！給与面も厚遇
その点において、実務経験が豊富な施工管理の技術者が応募してきたら、それだけでも魅力がありますし、よほどのことがない限り採用するでしょう。
さらに、実務経験が豊富な1級の有資格者となれば、給与面も厚遇されるのではないかと思います。
なぜなら、1級の有資格者が1社だけの面接を受けているとは限らず、他社との競合になることが予想されるからです。
このように、採用側に回ると、1級の有資格者が面接を受けに来た際には、是非とも入社してもらいたいと思うものです。
転職活動においては、1級の資格を取得していることは有利になるでしょう。
1級建築施工管理技士におすすめの転職エージェント
1級建築施工管理技士が転職に有利だということが分かったところで、おすすめの転職エージェントをご紹介します。
やはり転職エージェントはその業界に特化したところが圧倒的に良いです。
自分の今までの経験や専門用語も理解がありますし、業界の転職事情にも精通しているからです。
以下の記事タイトルにCAD/BIMオペレーターとありますが、建築特化の転職エージェントのおすすめを集めてありますので是非、参考にして頂ければと思います。
まとめ
いかがでしたでしょうか？
今回は一級建築施工管理技士のリアルな年収や、転職に有利かどうかを資格保有者の私が実情を紹介させて頂きました。
建設業界の人手不足はますます深刻化する状況で、とりわけ施工管理技士の採用には多くの企業が頭を抱えております。
このような状況下で、実務経験も実績も十分に持ち合わせた1級建築施工管理技士の有資格者が面接を受けに来れば、争奪戦になるかもしれません。
それ故、好条件で転職できる可能性が高まり、より良い就労環境で働くことも可能となるでしょう。
今回の記事をまとめると以下になります。
- 建築施工管理技士は建築現場のプロデューサー
- 厚生労働省の職業情報提供サイト（日本版O-NET）によると建築施工管理技術者の年収の全国平均は620.4万円（平均年齢43歳）
- 年収は資格取得だけでなく会社業績や個人の成果にもよる
- 建設業界の深刻な人手不足
- 施工管理技術者の転職はチャンス大！未経験者にも可能性あり
- 1級建築施工管理技士は転職に有利！給与面も厚遇
1級建築施工管理技士は、今後もますます必要とされることが見込まれ、取得すればキャリアアップを図れて、待遇や収入アップも望める将来有望な国家資格です。
建築施工管理の仕事に携わっている方は、ぜひ1級建築施工管理技士の資格取得に挑戦してみてはいかがでしょうか。
建築技術者の人手不足が深刻な今こそ絶好のチャンスなのです。
1級建築施工管理技士の取得メリットや合格率などは以下の記事にもまとめてありますので参考にして頂ければと思います。
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